新築に関する補助金一覧

新築をお考えのお客様に役立つ情報を掲載します

家を新築するのは大きな決断です。
少しでも費用を抑えるためにさまざまな補助金や助成金を利用することをお勧めします。
新築にまつわる補助金や助成金にはどのようなものがあるのでしょうか?
税税優遇や補助金など、新築で利用できる補助制度についてご紹介します。

【2022年度 補助金】こどもみらい住宅支援事業 

2022年の国の補助金のお知らせです。
その名も『こどもみらい住宅支援事業』

子育て世帯(令和3年4月1日時点で18歳未満の子を有する世帯)
または
若者夫婦世帯(令和3年4月1日時点で夫婦のどちらかが39歳以下)

が注文住宅を購入する場合で、

①ZEH住宅
②高い省エネ性能等を有する住宅

③一定の省エネ性能を有する住宅

のいづれかの場合、補助金が受けられます。
補助金額は
①の場合 100万円

②の場合 80万円

③の場合 60万円

となります。

本補助金は登録事業者のみ申請可能となりますので、利用をお考えの方は登録事業者にご相談が必要となります。(クレインホームは登録完了済)
補助金を利用して、冬温かく夏涼しい高性能のマイホームを賢く建てませんか?ご興味のある方は、資料一式をお渡ししますので、ぜひクレインホームまでお問い合わせください。

住宅取得資金の贈与非課税の特例【税制優遇】

親や祖父母から住宅取得資金の贈与を受けた場合に、一定額まで非課税となる制度です。
2021年はポストコロナに向けた経済対策として今年度は12月31日までの契約に適用されます。

制度の概要
20歳以上でその年の合計所得金額2000万円以下の人が、直系尊属(親・祖父母)から新築もしくはリフォーム資金の贈与を受けた場合に、贈与税の非課税枠が拡大されます。

非課税枠(最大非課税額)
一般住宅………1000万円
質の高い住宅…1500万円
(いづれも基礎控除110万円を加えることができる)

受贈者の条件
・贈与を受けた年の翌年3月15日までに居住すること。または同日後遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれること
・贈与を受けた時に日本国内に住所を有すること
・贈与者の直系卑属(子・孫)
・贈与を受けた年の1月1日において20歳以上
・贈与を受けた年の合計所得金額が2000万円以下

対象となる住宅
床面積50㎡以上240㎡以下
※中古住宅の場合は、築年数の制限有
※質の高い住宅の場合は、省エネルギー性・耐震性・バリアフリー性のいずれかの性能を満たす住宅


基礎控除と相続時精算課税のいずれかと併用できます。
最大限に活用すると合計4000万円までの贈与を非課税とすることが可能になります。

その他詳細は下の【MORE】ボタンからご覧ください。
ご不明点はクレインホームにお問合せいただければご説明いたします。